有料老人ホーム 看護師の医療行為

有料老人ホームへの転職に興味がある看護師の方も多いと思いますが、看護師が行って良い医療行為の範囲、業務内容について気になっている方も多いのではないでしょうか?

2012年(平成24年)5月17日付けで「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」という通知がなされていますが、この中で、、有料老人ホームの看護職員の医行為等について以下の解釈が明確化されています。

「4.有料老人ホームにおける看護職員の医行為等について
  看護職員の業務は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)において診療の補助等を行うことと定められており、有料老人ホームにおいても、医師の指示下で一定の医行為を行うことが可能である。
 なお、平成24年度の介護報酬改定においては、有料老人ホーム等を対象とする特定施設入居者生活介護について、夜間の看護体制を確保した上で看取り介護を行った場合の加算を創設したところである。
 今般、介護と医療の連携強化が求められているところであり、有料老人ホームにおいても、介護・医療を切れ目なく提供するという観点から、医療ニーズを有する高齢者の生活を支えるための役割を果たすことが求められており、本件について、有料老人ホーム事業者に対して周知の徹底をお願いしたい。」

特定施設の看護職員が医師の指示を受けて医行為を行うことができること、と明確化されており、それを根拠として医療行為に必要な器具を用意している有料老人ホームもあるかと思います。

ただそれは多くはなく、現実的には有料老人ホームでは診療報酬は算定出来ないと状況となりますので、必要があれば病院へ受診するという流れになっているのではないでしょうか。

点滴、インシュリン、胃ろう処置などは行っている有料老人ホームは多いでしょう。

医療行為がどのくらいあるか、というのはホームと連携している医師との連携の密度にも関係してくると思います。

夜勤時に入所者が高熱で解熱剤を医師の指示無しに投与した場合には、看護師法により全責任を看護師が負うことになります。

事前に医師に確認を取っておくか、救急車を要請するかなど考えられる事態を想定して事前に確認を取っておくことも、ご自身の看護師資格を守るためには必要かもしれません。

ですから、医療行為はほとんどありません、という有料老人ホームからの看護師求人は多いですが、実際にどのくらい医療行為があるのかないのか、に関しては問い合わせをして確認をすることが大切かなと思います。

最近では24時間看護対応、医療ケアが充実した有料老人ホームも徐々にではありますが、増えているようです。

サ高住なども増えつつありますし、看護師の職場として病院以外も増えています。

医療行為に関してどこまで行って良いのか、というのは常にある疑問かと思いますし、今後における高齢者看護で法律も変更が加えられる可能性もありますから、常に意識において情報が入ってくるようにはしておきたい所ではないでしょうか。

転職を検討している、求人への応募を検討している有料老人ホームに通常、どの程度の医療行為を行っているのかなどは、看護師紹介会社を介して確認してもらう事も出来ます。

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